1980-11-12 第93回国会 参議院 本会議 第8号
昭和六十年三月三十一日までに、国有林野事業の改善に関する計画につき必要な検討を加え、その結果に基づいて営林局を統合するために必要な措置を講ずるものとすること、 第六は、通商産業省の名古屋鉱山保安監督部と大阪鉱山保安監督部並びに広島鉱山保安監督部と四国鉱山保安監督部をそれぞれ統合すること、 第七は、運輸省の新潟海運局及び関東海運局を統合して関東海運局とし、同局に海運監理部を置くこと、 第八は、建設省の筑波研究学園都市営繕建設本部
昭和六十年三月三十一日までに、国有林野事業の改善に関する計画につき必要な検討を加え、その結果に基づいて営林局を統合するために必要な措置を講ずるものとすること、 第六は、通商産業省の名古屋鉱山保安監督部と大阪鉱山保安監督部並びに広島鉱山保安監督部と四国鉱山保安監督部をそれぞれ統合すること、 第七は、運輸省の新潟海運局及び関東海運局を統合して関東海運局とし、同局に海運監理部を置くこと、 第八は、建設省の筑波研究学園都市営繕建設本部
建設省につきましては、筑波研究学園都市営繕建設本部を廃止することといたしております。 なお、行政管理庁の四国行政監察支局、大蔵省の福岡財務支局及び厚生省の四国地方医務支局は、昭和六十年三月三十一日までに廃止するものとすることといたしております。 以上のほか、関係法律の関連規定について所要の整備等を行うことといたしております。
その二つというのは、建設省関係の筑波研究学園都市営繕建設本部、これを減らしているのと、それから農林水産関係の営林局を一つ減らす予定だという。まだ全然決まっていない未確定要素だけれども、減らされるらしいのはこの二つだけ。でも、この二つだけ減らされても、それに伴うところの行政サービスの低下にそんなに響きがなければ、やはり前進だと思う。私は結構だと思いますよ。
○竹内（猛）委員 行政改革の対象となっている筑波研究学園都市営繕建設本部を廃止することに関連をして、関係省庁に質問したいと思います。 まず最初に、鈴木総理大臣は所感を述べる中で、五十五年の行政改革を着実に実施する、そのために国会で内閣の法案の成立を図りたい、こういうふうに言っております。
建設省につきましては、筑波研究学園都市営繕建設本部を廃止することといたしております。 なお、行政管理庁の四国行政監察支局、大蔵省の福岡財務支局及び厚生省の四国地方医務支局は、昭和六十年三月三十一日までに廃止するものとすることといたしております。 以上のほか、関係法律の関連規定について所要の整備等を行うことといたしております。
次に、建設省の筑波研究学園都市営繕建設本部が行政改革の対象となっておりますが、この問題につきましては、官庁営繕事業は概成というところまできておると思うのでありますが、なお二百億円程度の残事業がございまして、また、御承知のように国際科学技術博覧会あるいはサンシャイン計画等の重要事業が見込まれておるわけでございます。
○高田浩運君 ただいま議題となりました建設省設置法の一部を改正する法律案の要旨は、筑波研究学園都市に移転し、または新設する国の試験研究機関等の施設を建設するため、本省の地方支分部局として、臨時に筑波研究学園都市営繕建設本部を設置することであります。 なお、衆議院において施行期日に所要の修正が行なわれております。
これらのうち建設省が官庁営繕事業として建設を担当する三十六の国の試験研究機関等の施設にかかる膨大な事業量を短期間に効率的かつ円滑に消化し、早期に事業の完成をはかるためには、本省が直接指揮監督し、一元的にこれらの事業を執行する独立の組織を設置する必要がありますので、本省に地方支分部局として臨時に筑波研究学園都市営繕建設本部を設置することといたしております。
とすれば、今回改正案に盛られております筑波研究学園都市営繕建設本部の役割りというものは、大手建設業者を太らすための各種工事の発注をするものの元締めになるのではないか、こういう推測も成り立つわけでありますが、まず、この点につきましての建設大臣の所見をこの際お伺いしたいと思います。
要旨は、筑波研究学園都市におきます研究施設等を建設するために、建設省に地方支分部局として筑波研究学園都市営繕建設本部を設置するものでございます。 次に、道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案。現行の道路整備五カ年計画等を、昭和四十八年度を初年度とする第七次道路整備五カ年計画等に改定するという内容のものでございます。 次に、住宅金融公庫法の一部を改正する法律案。
○受田委員 これで質問を終わりますが、もう一つ、筑波研究学園都市営繕建設本部というのを本省に地方支分部局として置くということがあるわけですね。地方支分部局というのは地方にあるわけです。それを本省に置くということはどういうことか。本省に置く地方支分部局ということでなくて、本省に置くのなら、別途、付属機関でもいいし、何かの形で機構問題として解決する方法があると思うのです。
これらのうち建設省が官庁営繕事業として建設を担当する三十六の国の試験研究機関等の施設にかかる膨大な事業量を、短期間に効率的かつ円滑に消化し、早期に事業の完成をはかるためには、本省が直接指揮監督し、一元的にこれらの事業を執行する独立の組織を設置する必要がありますので、本省に地方支分部局として臨時に筑波研究学園都市営繕建設本部を設置することといたしております。